ファイナンシャルプランナー資格と相性のいい資格

ファイナンシャル・プランナー

FP資格はかなり守備範囲が広い資格ですので他の国家資格との相性は抜群です。
実際、数多くの士業の方達がマルチライセンスを武器にご活躍されています。
下の表は日本FP協会が平成22年に実施したFP実態調査より引用したものです。
対象はAFPもしくはCFP認定者です。

保有資格 保有割合(%)
生命保険募集人 37.7
証券外務員 30.8
損害保険代理店 22.5
宅地建物取引士 20.6
DCプランナー・DCアドバイザー 5.9
社会保険労務士 3.8
税理士 3.8
マンション管理士・管理業務主任者 3.7
行政書士 3.6
証券アナリスト 1.7
建築士 1.5
中小企業診断士 0.9
不動産鑑定士 0.3
公認会計士 0.2
CPA(米国公認会計士) 0.1
司法書士 0.1
弁護士 0.1

さすがに合格までに複数年を要する難関資格のマルチライセンス保有は厳しいものがあります。
しかし、数か月~1年程度で取得可能な資格に関しては取得しておいて損はないかと思います。
FP資格取得を足掛かりにしてマルチライセンスをゲットし活躍の場をどんどん広げてみませんか?
上記の中で難易度はそれほど高く無く、FP資格とのシナジー効果の高そうな資格をピックアップしてみました。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は土地や建物などの不動産の取引業務に関わる際には不可欠な資格で、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者です。

不動産関連の資格と言えば最初に挙がってくる知名度抜群の資格ですね。
不動産業者には有資格者を一定以上事務所などに配置しなければならない必置義務がありますから、ニーズは高く転職にも有利な資格です。

FP資格試験では不動産関連分野は大きな位置を占めていますのでFP資格取得後、早い段階で宅建士資格にもチャレンジしておいた方が効率的です。

FPで学習する相続・事業継承に関する知識は不動産コンサルティングの際に是非とも習得しておかなければならない知識ですので、この2つの資格は非常に相性の良い資格と言えるかと思います。

宅地建物取引士資格の概要と試験情報
アウトライン ●資格分類:国家資格、業務独占資格、必置資格 ●受験メリット:受験制限無 ●取得メリット:就職・転職に有利、独立に有利、高収入を狙える ●難易度:レベルC ●合格率...

社会保険労務士

社会保険労務士は各種社会保険に関する提出書類の作成や提出、手続きの代行などを業とする社会保険、年金、人事、労務等の専門家で、社会保険労務士法に基づき定められている国家資格者です。

ライフプランニングの際、「社会保険」や「年金」は必要不可欠な要素です。
シナジー効果が大いに期待できる組み合わせです。

社会保険労務士(社保士)資格の概要と試験情報
アウトライン ●資格分類:国家資格、業務独占資格 ●取得メリット:就職・転職に有利、独立に有利、安定収入を狙える ●難易度:レベルA ●合格率:6~7% ●必要学習時間:800~...

行政書士

行政書士は行政書士法に基づき定められている国家資格で、官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続等を行う専門職です。

試験という観点からすると行政書士試験の60問中、46問が法律関連、14問が一般知識ですので、FP試験学習で得た知識がそのまま生かせる有利性は上記2つの資格に比べて少ないと思います。

但し、行政書士の業務は多岐に渡り、社会保険労務士等が扱う職域との関連性も強く、又、遺言書作成等も業務の範疇ですので、その点からするとFPとの相性がいい資格の一つと言えるでしょう。

行政書士資格の概要と試験情報
アウトライン ●資格分類:国家資格、業務独占資格 ●受験メリット:年齢・学歴制限無 ●取得メリット:独立に有利、高収入を狙える ●難易度:レベルA ●合格率:10%前後 ...

中小企業診断士

国内の経営コンサルティング関連の資格では唯一の国家資格で、中小企業支援法に基づく資格です。
基本的にFPは個人、診断士は企業が対象となりますから診断士資格を取得してもシナジー効果は薄いと思われる方もいらっしゃるとかと思います。

しかし、そんなことはありません。

FP試験で学ぶパーソナルファイナンスや相続・事業継承の知識は経営コンサルティングにも役立ちます。
又FPのクライアントの3人に1人は会社経営者・会社役員の方達です。
会社経営者・会社役員の資産運用等のコンサルティングもでき、かつ会社の経営に関してもサポートできるとなればまさに鬼に金棒です。

そういう観点からみても診断士とFPの相性はいいのではないでしょうか。
FP側から見ればFPとして独立した際の事務所運営能力の基礎を診断士試験を通して学べるという利点もあります。

FPと中小企業診断士、当サイトお薦めのダブルライセンスです。

中小企業診断士資格の概要と試験情報
アウトライン ●資格分類:国家資格 ●受験メリット:受験制限無、科目合格制度 ●取得メリット:高収入を狙える、就職・転職に有利、独立に有利 ●難易度:レベルA ●合格率:5%前後...

DCプランナー

DCとはDefined Contribution Planの略称で確定拠出年金のことです。確定拠出年金は公的年金ではなく確定拠出年金法で定められた私的年金、現役時代に掛金を確定して納め、その資金を運用した結果発生した損益を反映した金額が老後の受給額として支払われる制度です。

DCプランナーは国家資格ではありませんが日本商工会議所と金融財政事情研究会の共催による認定試験に合格し日本商工会議所に登録することで与えられる認定資格です。
「企業年金総合プランナー」としての位置づけを持つ資格とも言われています。

この試験の対象者として想定されているのが金融機関の職員、一般企業の経営者や福利厚生担当者、社会保険労務士、税理士、中小企業診断士、ファイナンシャル・プランナー等ですので、本試験もFPと相性がいい試験と言えます。
年金分野を主戦場にするFPを目指すのであれば取得しておいた方がベターです。

DCアドバイザー

NPO法人 DC協会(確定拠出年金教育・普及協会)が主催する認定資格で同協会が実施する試験に合格した後、登録することで与えられる認定資格です。
DCプランナーと同様の理由で相性がいい資格と言えます。

証券外務員

証券外務員資格を有していないと金融商品の勧誘や販売を行うことはできません。
日本証券業協会の協会員である証券会社および銀行等の職員を対象とした外務員資格試験ですが、一般にも開放されています。

証券会社および銀行の職員にとっては必須資格ですので、将来、証券会社や銀行への就職を目指している学生の方は是非とも取得しておきたい資格の一つですし、FP収入のメインを手数料収入にする場合は必須資格です。
上記の表でも保有資格の第2位です。
FP試験で学ぶ金融資産運用の知識がピッタリはまる試験です。

金融商品仲介業者

資格取得ということではありませんが、将来、FPとして独立する際には是非とも金融商品を扱えるようにしておきたいものです。

2003年の証券取引法改正により、証券会社や銀行でなくても内閣総理大臣の登録を受け金融商品仲介業者となり証券会社や銀行と業務提携すれば仲介により金融商品を顧客に提案・販売できるようになりました。

証券外務員資格を有していないと金融商品の勧誘や販売を行うことはできませんから証券外務員資格を取得しているという前提ですが、自分自身で金融商品仲介業者となるか、証券会社や金融商品仲介業者と業務提携を結べば金融商品を扱えるわけです。

生命保険募集人

生命保険募集人とは、生命保険の募集を行う人のことです。
一般社団法人生命保険協会が行う、募集人資格試験(一般課程)に合格し、金融庁に登録されることで募集人の資格が得られます。
FPの収入の内、手数料収入は大きな部分を占めています。上記の表でも保有資格の第1位、FPにとっては必須資格の一つです。

損保一般試験

一般社団法人日本損害保険協会が行う試験に合格しなければ損害保険を取り扱う事はできません。

まとめ

FPとして独立を目指すのであれば、
生命保険募集人、損保一般試験、証券外務員、社会保険労務士、DCプランナー・DCアドバイザーは是非とも取得しておきたい資格です。

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