マンション管理士資格の概要と試験情報

マンション管理士とは？

マンション管理士とは、管理組合や区分所有者からの相談に応じ、管理組合の運営や建物構造上の技術的問題等のマンション管理上発生する諸問題についてアドバイスやアシストを行うコンサルタントです。

マンション管理士資格は国土交通省主管の国家資格で、その根拠となる法律はマンションの管理の適正化の推進に関する法律です。

宅地建物取引士ような業務独占資格ではありませんが、名称独占資格です。
誰でもマンション管理のコンサルタント業務自体は行えますが、マンション管理士やマンション管理士と混同しやすい名称は使用することはできません。

マンション管理士資格の魅力・メリットと将来性

まず、受験時のメリットは

受験制限がない

誰でも受験可能です。

取得後のメリットは、

管理組合への営業戦略上有利である

マンション管理士とは？のところで既述ですがマンション管理のコンサルタント業務はマンション管理士でなくても行えます。

実際、その点が他の名称独占資格と同様、本資格の弱点でもあります。

しかし、皆さん、ちょっと考えてみて下さい。

皆さんが管理組合の役員となったとします。

自分達だけでは手に負えないのでマンション管理のコンサルタントを外注しなければならなくなった時、

国家資格保有者とそうでない者、どちらのコンサルタントに委託しますか？

どちらのコンサルタントも既知ではないという前提です。

たぶんほとんどの方が組合員を納得させるという点でも国家資格という信用力を持っているマンション管理士を選択するのではないでしょうか？

マンション管理士資格は業務独占ではなくマンション管理コンサルタント業務にとって必要不可欠な資格というわけではありませんが、実質的にはかなり資格力を有している資格とみていいでしょう。

マンション管理コンサルタントとして独立を目指すという前提であれば是非とも取得しておきたい資格です。

マンション管理業界自体の業績も上向きである

ここ2009年頃から年々増加基調にあります。

大規模なタワーマンションも雨後のたけのこのように続々と建設されています。

景気動向と不動産市場に左右されますので今後一時停滞することも考えられますが、

仮に新規のマンション建設の伸びが止まったとしても既存のビルの老朽化は年々進んでいきますし、大規模マンションの建設に伴い管理組合の規模の巨大化・複雑化は避けられませんから、今後ますますマンション管理のニーズは増していくでしょう。

マンションの管理組合の役員に選出された場合のスキルアップに

小規模なマンションですと数年に一度役員に選出される可能性があります。

管理組合自体が一定レベルの管理スキルを有してしている場合はいいのですが、新しいマンションの管理組合の場合等、選出された役員自体にノウハウがない場合、管理会社の言いなりになってしまい不利益を被ってしまう場合もあります。

高い代償を払って購入した大切な財産を守る為にも管理業務のノウハウを知っておくことは非常に有益なことです。

そういう点では管理業務主任者資格取得でもいいのですが、実務を経験しながら管理業務ノウハウを蓄積し、その延長上で将来的にマンション管理コンサルタントとして独立できればなどという思いがあるのであればマンション管理士がピッタリの資格です。

管理業務主任者試験受験時に科目免除がある

マンション管理士試験合格者は管理業務主任者試験受験時に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」の5問は免除になります。

将来性に問題なし

ビルは必ず経年劣化していきます。それは仕方がありません。

しかし、同時期に建設された同じようなスペックのビルでも、管理の良否次第でその価値には大きな差が出てきてしまいます。

マンションの大型化が進む中、より管理業務が複雑化していくことは必然、管理業務のニーズは今後ますます増加していくと思われます。
それに伴いマンション管理士資格の重要度も増していくでしょう。

マンション管理士資格の活用法

マンション管理コンサルタントとして独立し顧客を獲得する際に、信用を得るという点で国家資格としての資格力が生きてきます。

マンション管理士の収入

マンション管理士の収入に関しては公的な資料がないので具体的な例は挙げられません。

一般的には300万～800万程度がメインの収入帯と言われています。

管理業務ということでもともと簡単に高収入を狙える資格ではありません。

しかし、地道に仕事をこなし信用を築き上げて徐々にクライアントを増やしていくことで安定性も高収入も狙える資格でもあります。

管理業務のニーズという点では問題はありません。あとは本人の努力次第です。

マンション管理士試験

試験は国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関公益財団法人マンション管理センターが実施しています。

試験の詳細に関しては必ず公益財団法人マンション管理センターのホームページで確認して下さい。

受験資格

年齢・性別・学歴・実務経験等の制限はありません。
誰でも受験可能です。

受験料

9,400円（非課税）

試験案内・申込書の配布

通常8月上旬頃から9月下旬頃まで
入手方法は
１．マンション管理センターのホームページからダウンロード
２．マンション管理センター本部・支部、都道府県及び政令指定都市等のマンション管理行政担当窓口、主要書店で入手
３．郵送・宅配便での取り寄せ
のいづれかになります。

受験申込の受付

通常9月上旬頃から9月下旬頃まで
予め受験料を振り込んだ上で、期限内に受験申込書を郵送（期限当日消印有効）。
ポストへの投函ではなく郵便局の窓口で特定記録郵便を利用して郵送して下さい。

試験日

年1回、通常11月の最終日曜日

試験時間

午後1時～午後3時
但し、管理業務主任者試験合格者で科目免除を申請している場合は
午後1時10分～午後3時

試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市 （会場指定は不可）

試験方法

筆記試験のみです。四肢択一式のマークシート方式で50問（科目免除者は45問）出題されます。

試験内容

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条で規定されている下記範囲から出題されます。

出題の根拠となる法令等は、試験実施年の4月1日現在で施行されているものです。

１：マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
・建物の区分所有等に関する法律
・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
・マンションの建替え等の円滑化に関する法律
・民法（取引、契約等マンション管理に関するもの）
・不動産登記法
・マンション標準管理規約
・マンション標準管理委託契約書
・マンションの管理に関するその他の法律（建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等）
等
２：管理組合の運営の円滑化に関すること
・管理組合の組織と運営（集会の運営等）
・管理組合の業務と役割（役員、理事会の役割等）
・管理組合の苦情対応と対策
・管理組合の訴訟と判例
・管理組合の会計
等
３：マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
・マンションの構造･設備
・長期修繕計画
・建物設備の診断
・大規模修繕
等
４：マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律
・マンション管理適正化指針
等

合格発表

原則、翌年1月に発表されます。

マンション管理士試験の合格率・学習時間・難易度

マンション管理士試験の難易度を合格率と合格に必要だと言われている学習時間からみてみましょう。

合格率

2009年～2018年の
合格点は最低34点～最高38点、
合格率は最低7.6%～最高9.3％
の間で推移しています。

学習時間

資格取得に要する学習時間は一般的には500時間前後と言われています。

難易度

難易度はレベルB判定です。
合格率の平均は8.4%と低く、合格点は高めで8割の正答率がないと安心できません。
かなり難易度の高い資格です。

同じく不動産関連資格の宅建、管理業務主任者との難易度を比較してみます。

マンション管理士はレベルB、宅建士と管業はどちらもレベルCですが、管業はどちらかと言えばレベルDに近いC、ということで難易度の順は管業＜宅建＜マン管となります。

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マンション管理士の登録

管理業務主任者の登録要件のように実務に関する要件はありません。
下記、2要件を全て満たせば登録が認められます。

1.マンション管理士試験合格
2.登録の欠格事由に該当しないこと
登録の詳細、欠格事由等についてはマンション管理センターのホームページのQ＆Aで確認できます。

マンション管理士資格と相性がいい資格

宅地建物取引士

マンション管理士と宅建士のダブルライセンスはマンション管理業界と宅建業界それぞれの必置資格を保有するということになりますから就職・転職時に強力な武器となります。試験科目がかなり重複していますので受験という面でもメリットを享受できる組み合わせです。

管理業務主任者

立場は異なりますが同じマンション管理のスペシャリスト資格ということで、管理業務主任者試験とマンション管理士試験の試験科目がほとんど重複していますので取得しておいて損のない資格です。

マンション管理士関連サイトリンク集

・国土交通省
・マンション管理士指定試験機関
公益財団法人マンション管理センター
・管理業務主任者指定試験機関
一般社団法人マンション管理業協会